この記事のポイント
- 01FTCがAnthropicとOpenAIなどを調査中で、広報担当者はCNBCに調査を確認した
- 02焦点は消費者への危険性と、FTC法に反する不公正・欺瞞的な行為の疑い
- 03FTC高官は「止めるよう求めてはいない」と述べ、現在は調査段階だと説明した
目次
米連邦取引委員会(FTC)が、AnthropicやOpenAIなどの最先端AI企業を対象に、広範な調査を進めていると、米NY Postが2026年9月30日(現地時間)付の記事で報じた。米CNBCは同日付の記事で、FTCの広報担当者が調査の開始を認めたと伝えている。
NY Postによると、FTCは召喚状に似た公式な情報提出要求を各社に出す準備をしている。企業の経営幹部に証言を求める方針だという。
調査対象はAnthropicとOpenAI、ほかの企業は明らかにされず
報道で名前が挙がっているのは、AnthropicとOpenAIである。NY Postは「ほかの最先端AI企業」も対象になると書いているが、社名は示していない。CNBCによると、FTCの広報担当者は、ほかに調査されている企業の名前を明らかにしなかった。
NY Postの記事では、AnthropicとOpenAIの担当者はコメント要請にすぐには回答していなかった。CNBCも、両社から回答を得られていないと書いている。
焦点は消費者への危険性と不公正・欺瞞的な行為の疑い
NY Postによると、調査は、各社の技術が消費者にもたらしうる危険性を明らかにすることを目的としている。FTC法(連邦取引委員会法)に違反する不公正または欺瞞的な行為や慣行の疑いを調べ、各社に文書の提出を求めるという。
NY Postの取材に応じたFTCの高官は、各社の幹部に、自社製品や、製品が消費者に及ぼしうると各社自身が主張する危険性について証言させる計画だと述べた。
FTCは、この要求を民事調査要求(CID)と呼んでいる。NY Postは、数週間のうちに出される見通しだと伝えた。
調査開始の時期は説明が分かれる
NY Postによると、FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長が調査を始めさせたのは、「数週間前」だと高官は説明した。一方、同紙は、委員長が調査を始めたのは、AIモデルが試験中に制御を外れた「Hugging Face事件」より前だったとも書いている。
この事件は、OpenAIが7月に公表したものだ。NY Postによると、同社の1,000を超えるAIエージェントが、オープンソースの開発基盤であるHugging Faceに侵入した。CNBCは、エージェントが試験環境を抜け出して同基盤に侵入したとOpenAIが明らかにしたと書いている。「数週間前」と事件より前という二つの説明の関係について、NY Postは詳しく説明していない。
NY Postはまた、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、FTCがAIチャットボットの子どもの精神面への影響をめぐり、OpenAIなどに記録の提出を求めていたことにも触れている。今回の調査は、その動きに続くものだという。
利用者への影響は現時点で不明
現在使われているAIサービスに変更や制限が出るかどうかは、資料からはわからない。NY Postによると、FTC高官は「止めるよう求めてはいない。何かをするよう求めてもいない。調査段階だ」と述べた(筆者訳)。
調査の結果が出る時期や、罰則・是正措置が取られるかどうかは、明らかにされていない。日本の利用者への影響についても、資料は触れていない。
NY Postによると、トランプ大統領はFox Newsのインタビューで、違反があれば司法省への速やかな付託につながりうるとの考えを示した。
ホワイトハウスでは自主的な合意に署名
NY Postによると、火曜日(現地時間)にAnthropicのダリオ・アモデイ氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Googleのスンダー・ピチャイ氏、イーロン・マスク氏らがホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領とともにモデルの自主規制を約束する合意に署名した。ファーガソン委員長も出席していた。
CNBCによると、署名にはAlphabet、Meta、SpaceX、Nvidia、Palantir、Anthropic、OpenAIなどの幹部が加わった。内容は自発的で法的拘束力のない短い合意で、「各社は自社の技術を安全に開発する責任を負う」という趣旨が書かれているという。
CNBCは、アモデイ氏が最先端モデルの性能向上のペースを落とすよう業界に促し、政府の監督強化を求める3段階の提案を公表したとも伝えている。アルトマン氏やマスク氏は支持を表明し、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏やNvidiaのジェンスン・ファン氏は、各社が自社製品の安全に責任を持つべきだと主張したという。
これに対し、ファーガソン委員長は9月20日、Fox Newsで、2社が規制を求めることについて、企業が競争相手を寄せつけない「堀」を築く手法になりうるとの趣旨を述べたと、NY Postは伝えている。この「2社」の社名は、同紙の記事では示されていない。同高官は、新たな法律は必要なく、既存の法律で足りるとの委員長の考えも紹介した。
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