この記事のポイント
- 01Googleが2026年10月16日にプライバシーポリシーを更新し、Gmailなどの広告利用に例外を明記した
- 02検索やGeminiに接続した要約や推測情報が広告表示やAIモデルの学習に使われる場合がある
- 03機能は初期状態でオフであり、Googleアカウントの設定画面から連携の解除が可能だ
米Googleが2026年10月16日(現地時間)にプライバシーポリシーを更新し、GmailやGoogleフォトなどのデータを広告表示に使う例外規定を追加したと、米Android AuthorityやITmedia NEWSが報じた。これまではこれらのサービス内のデータをパーソナライズド広告(利用者の関心に合わせて配信される広告)の根拠にしないとしていたが、他のサービスへのデータ連携を許可した場合はその限りではないと方針を改めた。
連携先サービスに許可した場合を例外として追記
ITmedia NEWSによると、更新された日本語版ポリシーの広告に関する項目では、従来の「ドライブ、Gmail、フォトのコンテンツに基づいてカスタマイズされた広告を表示することはありません」という記述に例外が追加された。「ただし、これらのサービスのデータの利用を、パーソナライズド広告をサポートするその他の Google サービスに許可した場合を除きます」というただし書きが加えられたという。
さらに「コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供」の項目にも説明が加わった。Google検索や「Gemini」アプリに、GoogleフォトやGmail、Googleドライブのデータへのアクセスを許可した場合、アクセスする側のサービスのポリシーや設定が適用される。Google検索が許可されたデータの一部を処理し、広告などのコンテンツをパーソナライズすることがあると説明されている。広告の根拠となる情報にも、従来の関心事や行動履歴に加え、「パーソナライズされたコンテンツ」が含まれるようになった。
flowchart TD
A[Gmail / ドライブ / フォト] -->|利用者がアクセスを許可| B[検索 / Gemini]\n(パーソナルインテリジェンス)
B --> C[要約・抜粋・推測データを生成]
C --> D[おすすめ回答の生成]
C --> E[広告のパーソナライズ]
C --> F[生成AIモデルの学習]
パーソナルインテリジェンスを介したデータ利用の流れ
AI機能「パーソナルインテリジェンス」が背景に
今回の改定の背景にあるのは、GmailやGoogleフォトの情報を参照してGeminiや検索のAI機能が回答を生成する「パーソナルインテリジェンス」だ。新設された注記ではこの機能が例示されており、データの処理を許可した場合には、そのデータがコンテンツのパーソナライズに使われることがあると説明されている。たとえば、ホテル予約について検索で尋ねた場合、周辺のおすすめ情報を提案するために予約確認メールの情報が参照されるケースが想定されている。
パーソナルインテリジェンスは日本国内でもGeminiアプリ向けに2026年4月14日から提供されている。この機能は利用者が明示的に同意して有効化するオプトイン方式をとっており、初期設定ではオフになっている。
Googleのヘルプページの説明によると、広告がGmailの受信トレイやフォトライブラリのデータを直接読み取って配信されるわけではないという。ただし、Google検索が連携先アプリから取得した要約や抜粋、推測情報を参照し、その同じ情報が広告表示に利用される場合がある。またGoogleは、これらの要約などを生成AIモデルの学習に使用することや、外部委託先を含むレビュアーが一部の内容を確認することもあると説明している。なお、人種、宗教、性的指向、健康状態といった機密性の高いカテゴリに基づく広告表示を行わない方針に変更はないとしている。
連携を解除する手順と履歴データの扱い
利用者は設定を変更することで、Google検索がGmailやGoogleフォトのデータにアクセスしないよう遮断できる。手順は、まずGoogleアカウントの「データとプライバシー」画面を開き、「カスタマイズとアクティビティ」内にある「パーソナライズ設定」を選択する。次に「検索サービスにおけるパーソナライズされたおすすめ表示」の項目から「検索サービスにおけるパーソナライズされたおすすめ表示を管理」へと進む。その中にある「追加のパーソナルインテリジェンス」の「接続済みのコンテンツアプリ」を開き、「Google Workspace」と「Googleフォト」の接続をオフに切り替える。
ただしGoogleの説明によると、接続を解除しても、過去に検索サービス履歴へ保存されたデータそのものは削除されない。保存済みのデータについては、AIの学習を含む製品改善のために引き続き利用される場合があるとしている。
SOURCES 出典
本記事は AI を活用して作成し、筆者が確認のうえ公開しています。詳しくはAI 利用ポリシーをご覧ください。


