この記事のポイント
- 01故人の声をAIで再現することは原則禁止とし、制作中作品の未完成部分の補完など例外のみ認める
- 02音声のAI学習、モデル開発、作品利用の各段階で個別に書面同意を求め、契約期間は原則最長1年とする
- 03通常の出演料とは別にAI利用料を設定するよう求め、AI音声である事実や実演家名の表示も義務付ける
目次
約2600人の俳優や声優が加盟する日本俳優連合(日俳連)が10月15日、生成AI技術から実演家の権利と尊厳を守るための自主ルール「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表したと、CNET Japanが報じた。制作会社やAI開発企業などの事業者に向けて、安全な運用の指針を提示している。
故人の声のAI再現は原則禁止、例外も最小限の補完に限定
日俳連が策定したガイドラインでは、亡くなった実演家(物故者)の声をAIで再現する行為について、倫理的な基準として原則禁止と規定した。
CNET Japanの報道によると、例外として認められるのは、生前に本人が出演を承諾していた企画や、死亡時点で既に制作が始まっていたシリーズ作品の続編に限られる。例外的にAI再現を行う場合でも、人間の実演家による代替が困難な未完成部分の補完など、必要最小限の範囲にとどめなければならない。
さらに例外運用の手続きとして、遺族および生前の所属事務所などから書面による同意を取り付けることを義務付けた。その上で、生前と同等以上の利用料を遺族へ支払うよう求めている。
各段階での書面同意と最長1年の契約期間を規定
日俳連は、AI技術のプロセスを「学習(インプット)」「生成」「公開・利用(アウトプット)」の3段階に整理した。いかなる段階でも対象となる実演家に対して目的を明示し、事前の許諾を得ることが不可欠だとしている。
CNET Japanによると、音声データのAI学習、本人の声を再現するAIモデルの開発、生成した音声の作品利用のそれぞれにおいて、個別の書面同意を求める。将来制作される別作品や新シリーズでの利用までを一括して許諾させるような契約形態は認めない。
同意や契約の有効期間は、原則として最長1年と定められた。1年が経過して継続利用する場合には、改めて条件を再協議する設計だ。ただし、ゲームやアニメなど制作期間が長期に及ぶ場合には、合理的な理由があれば1年を超える契約も許容するとしている。
作品などでAI生成音声を使用する際の開示ルールも盛り込まれた。AIによる音声である事実、使用したAIの名称、元の声を提供した実演家の氏名などを表示することを義務付ける。ただし、実演家側から氏名を伏せたいという要請があった場合は、非表示にできる配慮も設けた。
通常の出演料とは別のAI対価と多言語化への同意基準
ガイドラインでは、AIで生成された音声の利用を、実演家にとっての新たな形での「実演の提供」と同等と位置付けた。これに伴い、適切な報酬の支払いを求めている。
CNET Japanの報道によれば、通常の出演料とは別に、AIの学習・開発料、生成AI使用料、広告などへの追加使用料、多言語化使用料を設定するよう求めている。利用条件や対価について当事者間で合意に至らない場合、事業者はAIを利用できない。
多言語化に関する規定も設けられた。日本語版のオリジナル音声からAIを用いて英語や中国語、スペイン語などに自動翻訳し、本人の演技の質を保った吹き替え音声を生成する場合、変換する言語ごとに本人の同意が必要となる。元の演技のニュアンスや文化的な文脈を著しく損なうような改変も認めていない。
| 項目 | ガイドラインにおける主な規定内容 |
|---|---|
| 同意の取得段階 | 学習、AIモデル開発、作品利用の各段階で個別に書面同意が必要 |
| 包括契約の扱い | 将来の別作品や新シリーズまで一括で許諾させる契約は認めない |
| 契約の有効期間 | 原則最長1年(合理的な理由がある長期制作では例外を許容) |
| 対価の構成 | 通常の出演料に加え、学習・開発料、使用料、多言語化料などを設定 |
| 多言語化の運用 | 変換する言語ごとに同意が必要。演技のニュアンスを損なう改変は禁止 |
| クレジット表示 | AI音声である旨、AI名称、実演家氏名を表示(非表示希望も可) |
| 故人の声の再現 | 原則禁止。生前承諾や制作中続編の補完に限り、遺族同意と対価を条件に許容 |
日本における「声の権利」の法的空白と法制化への働きかけ
日俳連がガイドライン策定に踏み切った背景には、日本の法律に個人の声そのものを直接的・包括的に保護する明確な規定が存在しないという現状がある。顔や姿を保護する肖像権やパブリシティ権の議論はあるものの、音声の無断学習やAIによる合成音声の作成を取り締まる制度は整っていない。
日俳連の発表によると、インターネット上から実演家の音声が無断で収集され、本人の許可なく酷似した合成音声が作られて商業利用やフェイク動画に流用される被害が起きているという。声は実演家が長年培ってきた表現であり、無断のAI再現は仕事を失わせるだけでなく、個人の尊厳を傷つける問題だと訴える。
また、法的なルールが曖昧な状態は、実演家だけでなく、AI技術を利用する制作会社や開発企業にとっても、将来的な権利侵害訴訟や信用低下の危険を抱える要因になる。日俳連は、国の法整備を待つだけでは実演家の保護が間に合わないとして今回の自主基準をまとめ、今後は業界内での定着とともに、声の権利を守る法制化に向けて政府機関などへの働きかけを強める方針を示している。
SOURCES 出典
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