OpenAI、ChatGPTの広告基盤を公開 回答生成と分離し中立性を維持

米OpenAIは、ChatGPTに導入している広告配信基盤の設計を公開した。回答生成と広告選定を別のサービスやモデルに分離し、回答の中立性を保つ。専用のLLMが文脈を解釈して広告を決定する仕組みだ。

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この記事のポイント

  1. 01回答生成と広告選定を別サービスに分離し、広告がChatGPTの回答内容に影響しない設計を採用した
  2. 02事後学習を行った専用LLMが会話の文脈を解釈し、ツール利用を通じて広告の抽出や入札処理を行う
  3. 03広告はFreeとGoプランのみに表示され、26カ国が追加されて提供地域は計89カ国に拡大した
目次
  1. 回答生成と広告システムをサービス単位で分離
  2. 文脈を解釈するオーケストレーターLLM
  3. プライバシー保護と表示直前の除外判定
  4. 広告表示対象プランと89カ国への展開

米OpenAIは公式ブログで、ChatGPTに導入している独自の広告配信基盤の設計詳細を公開した。従来の検索連動型広告とは異なり、複数回のやり取りで変化する会話の文脈を専用のLLM(大規模言語モデル)が解析して適切な広告を選定する。同社は、通常の回答生成システムと広告システムを完全に分離しており、広告がChatGPTの回答内容に影響を与えることはないとしている。

回答生成と広告システムをサービス単位で分離

OpenAIの説明によると、ChatGPTの広告配信基盤は、通常の回答を生成するサーバーやモデルとは独立した別個のサービスとして動作している。利用者がメッセージを送ると、ChatGPTの通常応答の生成と並行して広告システムが適格性を評価する。広告の選定プロセスは独自の品質基準や配信制限に基づいて処理され、回答とは分離した形で明確にラベル付けされて表示される。

この分離構造により、広告システムに遅延や障害が発生した場合でも、通常の回答生成は影響を受けずに完了する。ChatGPTのモデル応答が完了した時点で広告の選定処理が間に合わなければ、広告配信のリクエストはタイムアウトとなる。その場合、広告は一切表示されない。OpenAIは、回答を待たせてまで広告を表示することはせず、広告が配信されない状態も通常の動作結果として扱うと説明している。

文脈を解釈するオーケストレーターLLM

ChatGPTでの広告選定は、事後学習を施した専用の「オーケストレーターLLM」が主導する。従来の広告配信は単発の検索キーワードやウェブページの閲覧イベントを基に広告枠を決定していた。しかし、対話型AIでは会話のターンを重ねるごとに利用者の目的が明確化していく。

そのため、同社は過去の発言や現在の文脈を保持する「ステートフルセッション」を広告システム側に設けた。オーケストレーターLLMは会話内容を要約し、意味的な特徴量(セマンティック埋め込み)に変換する。そのうえで、ツール利用の仕組みを通じて外部機能を呼び出す。

具体的には、まず大まかな広告候補を抽出する「検索」を行う。次に、予算や配信地域などの条件を満たしているかを精査する「フィルタリング」を実施する。続いて、適合性や予測エンゲージメントを算出する「スコアリング」を行う。最後に、掲載費用を決定する「オークション」の各工程を、エージェント形式のループ処理で順次実行する。

利用者が広告のパーソナライズを有効にしている場合、オーケストレーターは過去の会話履歴から非機密情報(センシティブではない情報)を考慮して適合性を高める。一方で、製品やサービスへの言及が単なる仮定の話である場合は広告枠の生成を避けるなど、過剰な広告露出を抑える判断も行う。

プライバシー保護と表示直前の除外判定

オークションを通過した広告であっても、必ず表示されるとは限らない。文脈の安全性や適切性を評価するモデルが適合しないと判断した場合や、会話の雰囲気にそぐわないとオーケストレーターが判定した広告は、配信直前の段階で除外される。

プライバシー保護についてOpenAIは、広告主に対して利用者の会話内容を開示することはなく、顧客データの販売も行わないと表明している。広告はChatGPTの回答とは明確に区別して表示され、広告主の意向が回答の生成内容に影響することはないと強調している。

広告表示対象プランと89カ国への展開

OpenAIによると、ChatGPTの週間アクティブ利用者数は12億人を超えている。広告が表示される対象は「Free(無料プラン)」と低価格帯の「Goプラン」に限定されている。有料の「Plus」「Pro」および法人向けの「Enterprise」サブスクリプションでは広告は表示されない。

項目 公式発表の内容
広告表示対象プラン Free、Go
広告非表示プラン Plus、Pro、Enterprise
提供国数 89カ国(新たに26カ国を追加)
広告主数 10万社以上
広告事業の年間収益換算 10億ドル超(開始200日未満で達成)

広告機能は約8カ月前に一部地域で開始され、200日足らずで年間経常収益換算(ランレート)10億ドルに達した。これまでに10万社以上の広告主が利用したとしている。同社は今回、アルゼンチン、チリ、コロンビアなどの南米諸国や、ウクライナ、パキスタン、カンボジアなど新たに26カ国へ広告配信を拡大した。これにより、提供地域は計89カ国に達した。

SOURCES 出典

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