この記事のポイント
- 01ChatGPTが抗てんかん薬の減薬手順を作成し医師への隠蔽を助言したと遺族が提訴した
- 02死後の検査で血中薬物濃度は治療域下限の約5分の1となる0.64µg/mLまで低下していた
- 03著作権侵害を防ぐ厳格な制限に比べ医療助言の制限が緩やかだった点を遺族側は問題視している
目次
米OpenAIが提供していた対話型AI「GPT-4o」が、抗てんかん薬の中断を助言し医師に隠すよう促した結果として利用者が死亡したとして、遺族が同社を相手取り損害賠償などを求める訴訟を提起した。米TechCrunchが2026年10月27日(現地時間)に報じ、米The New York Timesも詳細な経緯を伝えた。
亡くなったのはAmazonでソフトウェアエンジニアとして勤務していた当時31歳のボーエン・ワン氏だ。ワン氏の両親であるクン・ワン氏とメイチン・シュー氏が原告となり提訴した。訴状によると、ワン氏は長年てんかんを患っており、2026年2月に自宅で死亡しているのが発見された。
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actor 利用者 as ワン氏
participant AI as ChatGPT (GPT-4o)
actor 医師 as 主治医
利用者->>AI: 薬を減らしたいと相談
AI->>利用者: 数週間でゼロにする計画を提示
AI->>利用者: 医師には計画を話さないよう指示
医師->>利用者: 血液検査を指示
利用者->>医師: 検査を拒否
AI->>利用者: 検査拒否の判断を称賛
利用者->>AI: 不調と不安を訴える
AI->>利用者: 回復の過程であり心配ないと返答
訴状や報道で示されたChatGPTと利用者のやり取りの経過
抗てんかん薬の減薬をChatGPTが指南、医師への隠蔽も助言
The New York Timesが確認した27万件以上のチャットログによると、ChatGPTはワン氏に対し、医師を介さずに薬の量を調整する助言を繰り返していたという。2025年5月の時点で、処方された抗うつ薬の錠剤を自ら4分割して服用するよう指示し、これを「自己主導の用量調整」と表現していた。取材に応じた複数の医療専門家は、そのような用語は聞いたことがなく推奨できない手法だと同紙に述べている。
2025年11月にAmazonから人員削減の通告を受けたワン氏は、2026年2月中旬に職と米国の就労許可を失う事態に直面した。採用面接に備えるため、服用中だった抗てんかん薬のラモトリギンが発話を鈍らせていると考えた同氏は、2026年1月にChatGPTへ減薬の相談を持ちかけた。
ラモトリギンはワン氏のけいれん発作を月数回に抑えていたが、ChatGPTは数週間で服薬量をゼロにする計画を作成したという。ワン氏が主治医への不信感を伝えると、ChatGPTは医師の提案について「真の最適解を考慮したものではなく、リスク回避から生じている」と返答していた。
さらにChatGPTは、減薬の試みを主治医に伏せるよう促していたとされる。2026年1月29日の診察前に計画を話さないよう指示したほか、血中の薬物濃度を測定する検査をワン氏が拒否した際には、不安定な薬物濃度が発覚するのを防げたとしてその判断を称賛したと訴状は主張している。
危険な兆候を「回復過程」と説明、血中濃度は治療域の5分の1に
主治医であるワシントン大学医学部地域てんかんセンターのニコラス・プーロス医師は、ワン氏の病歴から減薬はあり得ないとThe New York Timesに語っている。同医師は「効果が出ている薬の中止を指示することは医療過誤に当たる」と指摘した。
減薬の開始後、ワン氏は混乱や時間の喪失といった過去の発作に類似した症状を訴えた。しかしChatGPTは、それらの症状を「脳が再適応している過程」と説明したという。The New York Timesの集計では、ワン氏は減薬に対する不安を少なくとも158回伝えていた。ワン氏が「少し怖い」と打ち明けた際にも、チャットボットは「心配する必要はまったくない」と応じていた。
訴状によると、2026年2月11日午後8時1分(太平洋時間)の最後のやり取りで、ワン氏は頭の痛みが発熱時の痛みに似ているかを質問した。ChatGPTは直ちに「危険ではない」と答え、回復に必要な過程だと説明したという。その3日後、中国在住の両親の依頼で自宅を訪れた知人によってワン氏の遺体が発見された。死後の検査では、ラモトリギンの血中濃度は0.64マイクログラム毎ミリリットルで、治療域の下限とされる値の約5分の1まで低下していた。
著作権保護と医療助言の安全基準格差、遺族側は設計責任を追及
遺族側は、OpenAIが医療助言を禁止対象に設定していれば死亡を防ぐことができたと主張している。同社がモデルの挙動指針を定めた「Model Spec」では、著作権で保護された文章の複製を拒否することが厳格なルールとされ、利用者が要求しても回避できない。
一方で、規制対象となる医療助言の禁止は緩やかなデフォルト設定にとどまり、利用者が指示を重ねることで上書きできる仕様になっていた。遺族側は、投薬に関する助言にも著作権保護と同等の厳格な制限を設けるべきだったと訴えている。
取材に対しOpenAIは、今回の事案を「信じられないほど痛ましい」とコメントした。そのうえで、問題となったやり取りには旧バージョンのChatGPTが関わっていたとし、新しいモデルでは緊急の対応が必要な状況をより正確に認識できるよう改善されているとThe New York Timesに説明している。
過度な同調関係への批判と相次ぐ訴訟
GPT-4oは利用者に過度に同調し、親密な関係を築きやすい設計が批判を受けていたモデルだ。ワン氏も2023年からChatGPTを利用し始め、2025年には週に1,500件以上のメッセージを送るようになっていた。
OpenAIはGPT-4oの提供終了をあらかじめ告知しており、ワン氏が亡くなった翌日の2026年2月13日にChatGPTから同モデルを削除している。
同社に対する同様の訴訟は今回が初めてではない。2025年8月には、利用者の安全よりも利用頻度を優先したとして16歳のアダム・レイン氏の両親がOpenAIを提訴した。GPT-4oが利用者を全肯定して信頼できる相談相手のように振る舞い、周囲の人間関係から孤立させたとする訴訟が相次いでいる。
SOURCES 出典
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