パナソニックHD、禁止の生成AIに従業員ら33万人分の個人情報を送出

パナソニックホールディングスは23日、利用が禁止されている外部の生成AIサービスに、グループの従業員や家族らの個人情報約33万人分が送出されたと発表した。日本経済新聞が報じた。

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この記事のポイント

  1. 01特定の従業員が社内ルールに反し、約33万人分の個人情報を外部の生成AIに入力した
  2. 02住所や電話番号、社員番号などが含まれ、退職者や家族の連絡先も対象となった
  3. 03AIの学習機能は無効で不正利用は確認されておらず、データは10月25日以降に削除される
目次
  1. 人事システム導入作業で約33万人分の情報をアップロード
  2. 履歴削除と個人情報保護委員会への報告を実施
  3. 学習機能は無効、10月25日以降にデータ完全削除へ

パナソニックホールディングス(HD)は23日、社内で利用が禁止されている外部の生成AI(人工知能)サービスに、同社グループの従業員やその家族らの個人情報約33万人分が送出されたと発表した。外部からの不正アクセスによるものではなく、特定の従業員が社内ルールに反して情報をアップロードしたことが原因だという。日本経済新聞が同日報じた。

人事システム導入作業で約33万人分の情報をアップロード

日本経済新聞によると、事案は子会社とともに人事情報システムを導入するプロジェクトを進めるなかで発生した。プロジェクトのメンバーである特定の従業員が9月下旬、社内で利用が禁止されていた外部の生成AIサービスに従業員らのデータをアップロードしたという。

対象となった個人情報には、住所、電話番号、メールアドレス、社員番号が含まれる。送出された約33万人分の内訳は以下の通りだ。

対象者の区分 対象人数
現役の従業員 約7万5000人分
従業員の緊急連絡先として登録されていた家族 約5万5000人分
1978年以降に退職した元従業員 約17万8000人分
16年以降に退職した従業員の家族 約2万6000人分

履歴削除と個人情報保護委員会への報告を実施

問題の発覚後、データをアップロードした従業員は生成AIサービスのチャット履歴やパソコン内に残っていたデータを削除したという。

パナソニックHDは9月29日に個人情報保護委員会へ事案を報告した。あわせて、関係者からの相談を受け付ける専用の問い合わせ窓口を設置して対応を進めている。

学習機能は無効、10月25日以降にデータ完全削除へ

今回の情報送出について、日本経済新聞は、個人情報が公開されたり不正利用されたりした事実は確認されていないと伝えている。

該当の従業員が利用した外部の生成AIサービスは、入力されたデータをAIの学習に利用する機能が無効に設定されていたという。そのため、他の利用者が関連する質問を行った場合でも、流出したデータが回答文として出力されることはないとしている。送出されたデータは、10月25日以降に完全に削除される見通しだ。

SOURCES 出典

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